長崎県土地開発公社の概要

目的	公共用地、公用地等の取得、造成、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的とする。
経緯	昭和36年5月1日長崎県の全額出資で財団法人長崎県開発公社として発足し、「公有地の拡大の推進に関する法律」の施行に伴い昭和48年3月31日長崎県土地開発公社に組織変更した。
根拠法	公有地の拡大の推進に関する法律。

事業名	内容
公有地取得事業	国、県、公団、市町村等の依頼を受けて、公社が調達した資金により公有地となるべき道路用地、学校用地等の公共用地の先行取得、造成、管理、処分を行う事業。
土地造成事業	公有水面埋立等による工業用地、住宅用地等の造成を行う公営企業相当事業として、公社自らの負担と責任において計画実施する事業。
附帯等事業	保有土地を処分するまでの間、賃貸等により有効に活用しようとする事業。

令和 5年 4月 1日
役職	氏名（主たる役職）	役職	氏名（主たる役職）
理事長	松尾信哉常任、長崎県土木部政策監	理事	松田　浩長崎大学特任教授
常務理事	平　博敏常任、長崎県土木部課長	理事	田中仁美税理士・行政書士
理事	菊森淳文 (公財)ながさき地域政策研究所理事長	監事	東　直美公認会計士
理事	濵口純吾弁護士	監事	石井計行税理士・中小企業診断士